人事労務・就業規則作成・ハローワーク採用のことなら、横浜(鶴見）川崎・さいとう社労士FP事務所にお任せください。
就業規則とは
就業規則を作成する目的とは
ルールブックです
常時10人以上（アルバイトも含む）雇用の会社には作成と労働基準監督署へ届出が義務です。
（作成届出義務違反は30万円の罰金が定められてます）
就業規則の作成・導入を検討する際の動機としては
以下のようなことを耳にします。
1.従業員が10人以上になった
2.公共案件の仕事や入札時に提出を求められた
3.問題社員への対応に備えルールを明確にしておく。 人事労務リスクへの備え
4.助成金を申請する際に就業規則が必要になった
◆会社にとって就業規則の作成・導入は非常に重要なものです。
就業規則は給料や労働時間休日などの労働条件をまとめて 明文化した会社と社員の為のルールブックです。
会社と社員の間のルールを明確にすることによって 社員との無用のトラブルを防止するだけでなく、会社の企業活動を効率的に行うことが出来ます。
そういった労働トラブル防止、リスク回避、業績向上が 就業規則作成の目的です。
◆経営戦略型就業規則
最近は単なるルールブックでなく、就業規則に会社理念やあるべき社員像を明文化し、大事な経営資源【ヒト】と経営戦略を連動させ、人材活性に活用している経営者様も増えています。
就業規則は「会社のルール」であり「経営者の意思を反映した設計図」なのです。
◆労使トラブルを未然防止
社会保険労務士の中心業務は、労使間の紛争を未然に防ぐことですので、紛争が起きたら、通常は弁護士の出番になります。
しかし、労使紛争を未然に防ぐ業務をするためには、紛争の現実を知ること。それによって初めて、紛争を防ぐより良い対策ができます。
就業規則作成費用は
就業規則作成は必要なことはわかるが、あまり費用をかけたくないというお客様からの要望も多いです。通常、専門家である社会保険労務士が作成する就業規則は約20万円の料金が相場であると言われています。
専門家に就業規則を頼みたいのだけど、費用がかかりすぎる。かといって無料で提供されているような就業規則の雛形を使うのは問題があるとよく聞く、また、自分で作る知識も時間もない。
そのような会社様に最適なプランもあります。
就業規則・基本セット（就業規則、賃金規程、育児介護規程）
従業員10名位までの会社様向け 100,000円~
特に創業間もない会社様、従業員数が比較的少ない会社様にご好評頂いております。
格安で作成できる就業規則だからと言って、内容がお粗末だったら全く意味がありません。
数々の労働相談を経験している専門家が数回の面談を実施の上、作成します。最新法令やリスク対策としては万全なもので納得頂ける内容となっています。
また、労働基準監督署への届出及び納品後2ヶ月間の運用サポートも込みになっています。
★就業規則作成実績 製造業、卸売業、IT、飲食業、歯科医院、清掃業、建設業
料金表
ここでは就業規則の料金についてご案内いたします。
（消費税別、官庁への届出費用も含みます）
基本料金表
| 就業規則・基本セット（就業規則、賃金規程、育児介護規程） 従業員10名位までの会社様向け | 100,000円~ 150,000円 |
|---|---|
| 就業規則・経営戦略型セット（就業規則、賃金規程、育児介護規程、パートタイマー規則他） 従業員10名以上の会社様向け | 150,000円~ |
| その他規程作成 | 20,000円~ 50,000円 |
| 就業規則診断（法令チェック）や修正 | 20,000円~ |
ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。
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